モバイルバッテリーの捨て方｜膨張品とメーカー不明品は市区町村へ（2026年4月の法改正後）

読んだのは、法令の本文（e-Gov法令検索）、環境省と消防庁の公表資料、JBRCの案内とQ&A、神戸市と東京都中央区の案内、アンカー・ジャパンとサンワサプライの回収ページとプレスリリースです。確認日は2026年10月14日。運営者は、どの窓口にもモバイルバッテリーを出していません。窓口での対応や待ち時間は書けないので、公開されている条件だけを並べます。

2026年4月1日、モバイルバッテリーは「指定再資源化製品」になった

資源有効利用促進法の施行令が改正され、2026年4月1日から3品目が「指定再資源化製品」に加わりました。消防庁のリチウムイオン電池のポータルサイトは、これを「製造・輸入販売事業者に回収とリサイクルを義務付けます」と説明しています。

施行令の別表第六（e-Gov法令検索）では、3品目は次の名前で載っています。右の列は、メーカーが勧告や命令の対象になる年間の台数です。

ここでの販売台数は、自分で輸入したものの販売台数です。モバイルバッテリーの省令は、モバイルバッテリーを「リチウム蓄電池を部品として使用する電源装置であって、携帯して使用する小型のもの」と定義しています。

メーカーに求められるのは、無料の回収・30%以上の再資源化・市町村からの引き取り

モバイルバッテリーの省令（令和8年経済産業省・環境省令第2号）は、2026年3月18日に公布され、4月1日に施行されました。メーカーと輸入業者の「判断の基準」を決めたもので、中身は次のとおりです。

1. 回収場所の指定や回収ボックスの設置などで、使用済みのモバイルバッテリーを回収する
2. 回収は「対価を得ないで」行う。正当な理由がある場合と、事業活動から出たものは除く
3. 回収していることを、製品や取扱説明書への表示などで消費者に知らせる
4. 回収場所など、回収に必要な情報を公表する
5. 回収について数値の目標を決め、計画的に取り組む
6. 市町村から引き取りを求められたら引き取る。条件は前もって公表し、条件どおり分別されたものは無償で引き取る
7. 回収した電池の重さのうち、リチウムやコバルトなどの資源に戻す割合の目標を、30%以上で決める
8. 回収と再資源化の実施状況を、毎年度公表する

従わない会社への手順は、資源有効利用促進法（e-Gov法令検索）の第59条にあります。取り組みが「著しく不十分」なら勧告。従わなければ公表、それでも正当な理由なく従わなければ命令です。命令に違反すると、第70条で50万円以下の罰金になります。

判断の基準そのものは、台数に関係なくかかります。勧告から先に進みうるのが、上の表の1,000台以上の会社、という仕組みです。

回収の責任は「自社が製造か輸入をした分」まで

省令の第1条は、回収の対象を「当該事業者が製造等をした使用済モバイルバッテリー」と書いています。「製造等」は、製造か、自分で輸入したものの販売のこと。各社が負うのは自社の分だけで、他社の製品を受け取る決まりはありません。

ここから2つのことが言えます。

• Ankerやサンワサプライの窓口が他社製品を受け付けないのは、省令の書き方どおり
• 製造元も輸入元も分からない1個は、どの会社の回収の分にも入らない

メーカーを確かめる手がかりは、本体の表示です。経済産業省の電気用品安全法の案内によると、PSEマークの近くには「届出事業者名」を書く決まりがあります。正式名称のほか、承認を受けた略称や届け出た登録商標でもかまいません。ここに名前が無い1個は、メーカー不明品として扱うのが安全です。

JBRCの回収箱は、改正の前後で条件が変わっていない

JBRCの「不要電池の出し方」は、回収できる電池の条件を3つ挙げています。

• JBRC会員企業製であること（会員企業外品やメーカー不明品は回収対象外）
• 電池の種類（ニカド・ニッケル水素・リチウムイオン）が明確であること
• 破損、水濡れや膨張などの異常がなく、外装のないラミネートタイプでもないこと

モバイルバッテリーは「携帯電話・スマートフォンへの充電を主機能とする」ものだけ、本体ごと回収します。分解して電池を取り出さないよう、同じページで念を押しています。端子は、電池の種類やメーカーが見えるよう、透明なビニールテープで覆うのがJBRCの推奨です（セロテープは不可）。

このページには、2026年4月の改正や指定再資源化製品についての記述がありません。回収の条件は、会員企業製に限ったままです。

JBRCのQ&Aには、出し方を左右する答えがいくつかあります。

• リサイクルマークが無くても、JBRC会員のメーカー名と電池の種類が書いてあれば回収対象
• 解体された電池パック、破損・水濡れ・膨張した電池は対象外。処分は「自治体またはメーカーにご相談ください」
• 機器から電池を外せない製品は対象外。機器ごと回収できるのは、今のところモバイルバッテリーだけ

会員企業の一覧は、JBRCの会員企業リストから調べられます。サンワサプライの案内は、回収箱に入れられないものとして、AC出力のあるモバイルバッテリーと、ケースから取り出した電池も挙げています。

メーカーの常設の窓口は、自社製品だけで送料は送り主

表の出典は、Ankerの回収ページ、Anker Storeの下取りページ、サンワサプライの回収ページ、アンカー・ジャパンのプレスリリースです。

Anker Storeの下取りは全店舗が対象で、ビックカメラ ラゾーナ川崎とビックカメラ 名古屋JRゲートタワーの2店だけ対象外です。故障品や保証期間外の製品も受け付けます。

実は、どちらの会社も自社の窓口を先頭には置いていません。Ankerの回収ページは「お住まいの自治体にて廃棄可能な場合、自治体での廃棄をお願いいたします」と書きます。サンワサプライは、自治体とJBRCの協力店を先に案内し、「いずれでも回収ができない場合」に自社のサービスを使うよう書いています。

※上図は、e-Gov法令検索の省令本文と、Anker・サンワサプライの回収ページ（2026年10月14日確認）をもとに当サイトが作成した図です。経済産業省・環境省・Anker・サンワサプライが提供している図ではありません。

省令は「対価を得ないで」、2社の郵送は送料が元払い

省令は、回収を「対価を得ないで」行うよう求めています。Ankerとサンワサプライの回収ページに、回収の料金は書かれていません。送り主に求めているのは、元払いの送料です。

この送料が省令の「対価」に入るかどうかは、省令の条文に書かれていません。2社の回収ページにも、2026年4月の改正についての記述はありませんでした（Ankerの回収ページの全文と、サンワサプライの2ページを読んだ範囲）。

郵送するなら、運び方にも条件があります。サンワサプライは陸送便を指定し、航空便は受け付けません。日本郵便のQ&Aは、リチウム電池の入ったゆうパックが航空輸送の条件を満たさない場合、1〜4日ほど配達が遅れることがあると案内しています。送料をかけたくないなら、店頭や市区町村の窓口のほうが向いています。

膨張品の出し先は、市区町村ごとに違う

環境省の2026年9月29日の公表は、2025年4月に市町村へ出した通知を受けた調査の結果です。調査は2026年4月28日〜5月28日。対象の1,741市町村がすべて答えました。

同時に公表された膨張・変形品の事例集について、環境省は「特定の手法を推奨するものではありません」と書いています。国が1つの出し方を決めているわけではない、ということです。

国の側も、方針をつくっている途中です。消防庁のポータルサイトは、膨張・変形した電池の回収から処理までについて、市町村・製造事業者・処理事業者・有識者の検討会で「方針を取りまとめます」と書いています。

神戸市は、非会員の製品も市の箱へ。膨張品は事業所へ相談

神戸市の案内（2026年8月21日更新）には、箱が2種類出てきます。

• 市の「電池類回収ボックス」：各区の公共施設にあり、JBRC非会員企業の製品も回収する
• 「小型充電式電池リサイクルボックス」：家電量販店やホームセンターにあるJBRCの箱で、会員企業の製品だけ

膨張・破損したものは、どちらの箱にも入れられません。区の環境局事業所に相談してから持ち込みます。モバイルバッテリーは、ごみの集積所（クリーンステーション）にも出せません。

東京都中央区は、清掃事務所の2階窓口へ

中央区の案内では、モバイルバッテリーは区の公共施設や、毎週土曜日の小学校などでの拠点回収に出します。膨張・変形していて販売店などで回収できないものは、中央清掃事務所の2階窓口へ直接持ち込みます。対象は区内の家庭で使っていたものです。

待つあいだの保管と、やってはいけないこと

神戸市は、膨張・破損した電池を出すまでの保管方法も載せています。

• 電極が出ているなら、テープで絶縁する
• 外せない構造の電池を、無理に取り外さない
• 金属の鍋や土鍋のような耐火性の容器に、ほかの電池や燃えやすいものと分けて入れる
• 車内や窓際など、熱くなる場所に置かない。重いものを上に載せない

ネットで見かける「水や塩水に漬けて放電する」方法は、環境省が推奨していないと、同じページが書いています。Ankerの公式マガジンも、膨張したモバイルバッテリーを無断で回収ボックスに入れることと、自分で分解やガス抜きをすることを、はっきり止めています。

法改正のあと、神戸市はスマホと加熱式たばこを燃えないごみで集めなくなった

改正で出し先が増えるとは限りません。神戸市は、クリーンステーションに燃えないごみとして出せないものとして、スマートフォンと加熱式たばこを挙げ、「2026年4月1日より資源有効利用促進法に基づき、市では収集出来ません」と書いています。出し先は、メーカーなどによる回収か、小型家電リサイクルボックスです。

モバイルバッテリーは、この一覧とは別の項目で、集積所に出せない品目として案内されています。同じ指定再資源化製品でも、市区町村の扱いは品目ごとに動いています。手元の情報が4月より前のものなら、住んでいる市区町村のページを開き直す価値があります。

埼玉の4店舗は、他社製品も膨張品も受け付ける（12月23日まで予定）

アンカー・ジャパンの2026年9月1日のプレスリリースによると、埼玉県・松田産業との連携で、県内のAnker Store全4店舗を回収拠点にする実証です。

実証が終わったあとも続けるかは、「検討を行います」という書き方にとどまります。埼玉で同じような回収をしたのは、これが初めてではありません。2025年12月にも、県内の直営店3か所で、他社製品を含むモバイルバッテリーとワイヤレスイヤホンを1か月間回収していました（2026年1月23日まで。経済産業省などとの共同実施）。

越谷では、別の実証も重なっています。越谷市などのプレスリリースによると、環境省の実証事業として2026年10月〜11月の予定です。越谷市リサイクルプラザでは膨張品を、Anker Store 越谷レイクタウンでは他社製品と膨張品を含むモバイルバッテリーなどを回収します。どちらも、発火したときに砂と薬剤で覆う回収容器を置く計画です。

※上図は、環境省の公表資料、e-Gov法令検索、アンカー・ジャパンのプレスリリース（2026年9月1日）をもとに当サイトが作成した図です。環境省・アンカー・ジャパンが提供している図ではありません。

手元の1個は、表示と状態で出し先が決まる

ここまでの条件を、あなたの手元にある1個の状態ごとにまとめます。埼玉の4店舗は、12月23日までの予定です。

出す前の手順は、どの窓口でもほぼ同じです。

1. 使い切って、電池の残量を減らす
2. 端子を、透明なビニールテープで覆う
3. PSEマークの近くの会社名と、「Li-ion」などの電池の種類の表示を見る
4. 会社名がJBRCの会員かを、会員企業リストで調べる
5. 膨らんでいたら回収箱には入れず、窓口に相談する

公式のページに書かれていなかったこと

次の点は、読んだ範囲に記載がありませんでした。

• Ankerの郵送回収と店頭の下取りで、膨張品を受け付けるか（回収ページと下取りページには記載がない。公式マガジンは「回収自体をお断りされる場合があります」という一般的な書き方）
• 郵送の送料が、省令の「対価」に当たるか（省令の条文と2社の回収ページ）
• 省令が求める「市町村からの引き取りの条件」を、2社がどこで公表しているか（2社の回収ページ）
• 全国の市町村ごとの、膨張品の扱いの一覧（環境省の公表は、割合と事例集）

買い替えで新しい1個を選ぶなら、PSEマークの見方や機内持ち込みのルールをモバイルバッテリーの比較記事にまとめています。

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