ポータブル電源の捨て方｜メーカー回収は自社製品だけ、他社製品は市区町村へ（2026年10月）

この節は、2026年10月23日時点で公開されている、メーカー4社の回収ページと発表、横浜市・川崎市・千葉市の案内、e-Gov法令検索の法令本文、経済産業省・環境省の審議会資料をもとに整理したものです。

メーカー4社の常設の回収は、細かい条件が少しずつ違う

4社とも「自社製品だけ」「送料は送り主」という骨組みは同じです。違うのは、どこで買ったものまで受け付けるか、送る前に何をするか、どこに申し込むか、のあたりです。

表の出典は、Ankerの回収ページ、EcoFlowの「エコリサイクルサービス」開始の発表、Jackeryの回収ページ、サンワサプライの回収ページです。

Ankerのページはモバイルバッテリーとポータブル電源の共通の窓口で、荷物の品名に「リチウムイオン電池」と書くよう求めています。保証期間を過ぎたもの、故障・破損したもの、付属品の無い本体だけのものも対象です。

EcoFlowの回収は、2023年7月18日に始まった「エコリサイクルサービス」です。発表文は、それまではEcoFlowのポータブル電源を「お客様のご負担で専門業者にて廃棄する必要がございました」と書いています。メーカーの回収が始まる前は、自分でお金を払って業者に頼むしかなかった、ということです。宛先は大阪府羽曳野市のEcoFlow修理センターです。この宛先が載っているのは2023年の発表文なので、送る前にEcoFlowのサポートに宛先を確かめておくと安心です。

Jackeryは、2023年4月13日のお知らせで回収を始めました。いまの回収ページは、対象エリアを「日本国内に居住または滞在中のお客様」としています。セットで買ったソーラーパネルも回収の対象に含まれません。

「日本国内で販売された」の一言で、海外通販の1台は外れうる

Jackeryとサンワサプライのページは、どちらも回収の対象を「日本国内で販売された」本体に限っています。海外の通販サイトで買った同じメーカーの製品は、この条件から外れる読み方になります。

AnkerとEcoFlowは、「正規取扱店以外でご購入された製品」と「中古でご購入された製品」も対象にしています。どちらのページにも、国内で販売されたものに限るという書き方はありません。それでも、海外で買った製品を受け付けるとも書いていないので、そうした1台を送る前には、問い合わせ先に確かめておくのが確実です。

ポータブル電源を海外の通販で買った場合は、メーカーの回収に入らないことがある。 あなたがこれから買い替えるなら、捨てるときの窓口まで見ておく価値があります。

送る前の残量は、サンワサプライが20%以下、RIVER Proは0%

残量について書いているのは、サンワサプライと、EcoFlowのRIVER Pro自主回収の2つだけでした。

Anker・EcoFlowの常設回収・Jackeryのページには、残量の指定がありません。指定が無くても、使い切ってから送るほうが、運ぶ途中の危険は小さくなります。

サンワサプライはPBRAを通す。直接送ると送り返される

サンワサプライの回収は、一般社団法人ポータブル蓄電池リサイクル協会（PBRA）に委託されています。手順は次のとおりです。

1. PBRAの問い合わせフォームに、お問い合わせ欄へ「サンワサプライ製ポータブル電源回収希望」と書いて送る
2. PBRAから、回収方法を案内するメールが届く
3. メールの案内どおりに梱包し、元払いで送る

サンワサプライに直接送ると、送り主の送料負担で送り返される。 同社のページは「必ずPBRAへご連絡のうえ、回収をご依頼ください」と書いています。対象の型番は、BTL-RDC38・BTL-RDC30・BTL-RDC34・BTL-RDC33・BTL-RDC45・BTL-RDC28・BTL-RDC23の7つです。

PBRAのトップページによると、協会は2023年に発足し、入会した企業は「20社近く」。2026年2月16日付で、一般廃棄物の広域認定（令和8年第3号）を取りました。メーカーが自社の製品を、自治体ごとの許可なしに広い範囲で回収できるようにする特例制度です。

PBRAのトップページと問い合わせページを読んだ範囲では、会員企業以外の製品を個人から受け付けるかは書かれていませんでした。

メーカーは「自治体へ」、川崎市は「メーカーへ」

AnkerとEcoFlowのページには、同じ趣旨の一文があります。Ankerは「お住まいの自治体にて廃棄可能な場合、自治体での廃棄をお願いいたします」、EcoFlowは「お客様のお住いの自治体にて廃棄可能な場合は、自治体での廃棄をお願いいたします」。

いっぽう川崎市のよくある質問「市が収集を行っていないごみとその処分方法」（2025年11月1日更新）は、ボタン型電池と並べて「ポータブル電源の処分はメーカーや販売店へお問合せください」と書きます。「市で収集しないもの」の一覧にも、ポータブル電源の項目に「回収はメーカーや販売店へお問い合わせください」とあります。

※上図は、Ankerの回収ページ、EcoFlowのエコリサイクルサービスの発表（2023年7月19日）、川崎市のよくある質問（2025年11月1日更新）をもとに当サイトが作成した図です。アンカー・ジャパン・EcoFlow・川崎市が提供している図ではありません。

AnkerやEcoFlowの製品なら、メーカーの窓口が受け取るので困りません。困るのは、次のような1台です。

• 回収をしていないメーカーの製品
• 日本から撤退した、または連絡のつかないメーカーの製品
• 本体にメーカー名が見当たらない製品
• Jackeryやサンワサプライのページが言う「日本国内で販売された」に当たらない製品

こうした1台を川崎市で出そうとすると、メーカーは自社製品以外を受け取らず、市は収集していません。川崎市のページは、問い合わせ先として区ごとの生活環境事業所の電話番号を載せています。行き先が見つからないときは、まずそこに相談することになります。

市区町村の対応は、引き取る・メーカーへ案内・回収箱の対象外の3つ

読んだ3市の案内を並べると、対応は3つに分かれます。

自分の市区町村がどれに当たるかは、清掃・ごみの担当のページで「ポータブル電源」を探すと分かります。3市はどれも、ポータブル電源を名前で挙げて案内しているので、確かめるときの目安になります。

例：横浜市は、区の資源循環局事務所へ持ち込み

横浜市の小型充電式電池の案内（2026年9月7日更新）は、「集積場所に出してはいけないもの」として「膨張・破損したもの、ポータブル電源」を挙げ、各区の資源循環局事務所に直接持ち込むよう書いています。横浜市のよくある質問（2026年1月13日更新）によると、受付は月曜日から土曜日の9時から16時。11時30分から13時30分は避けるよう求めています。

2つのページを読んだ範囲では、持ち込みの手数料や、メーカーによる受け付けの違いは書かれていませんでした。

例：川崎市は、市では収集しない

上の節のとおり、川崎市はポータブル電源を「市が収集を行っていないごみ」に入れ、メーカーや販売店へ問い合わせるよう案内しています。

例：千葉市は、モバイルバッテリーは回収箱へ、ポータブル電源は対象外

千葉市のよくある質問「充電式電池は、どこで、どのような製品を出すことができますか？」（2026年8月14日更新）では、市役所・区役所などの回収ボックスが、モバイルバッテリーを「JBRC対象製品でないもの可」で受け付け、膨張・破損したものも回収できるとしています。そのすぐ下の「回収していないもの」の先頭に、ポータブル電源があります。

千葉市の「市で収集しないもの」の一覧（2026年5月26日更新）には、ポータブル電源の行がありませんでした。回収箱の対象外であることは分かっても、どこへ出すかはこの2ページからは分かりません。千葉市の場合は、FAQに載っている廃棄物対策課（043-245-5379）に聞くのが確実です。

リコール中のRIVER Proは、捨てずに回収・交換プログラムへ

EcoFlowの「RIVER Pro」と専用エクストラバッテリー（どちらも2023年に生産終了）は、自主回収の対象です。EcoFlowの案内は、長く使ったことによる電池の劣化が原因の「極めて稀な発煙・発火事象」を確認したとして、2026年9月24日から回収と交換の受付を始めました。2026年2月5日からファームウェアの更新を配っていましたが、更新済みの人も対象です。

型番は、本体と専用エクストラバッテリーの底で確かめられます。あなたがRIVER Proを持っているなら、常設の回収ではなく自主回収の窓口へ。 普通に捨てる手続きと違って、梱包材がメーカーから届きます。

リコール対象の製品について、製品評価技術基盤機構（NITE）の注意喚起は、「異常が認められなくても直ちに使用を中止し、販売店や製造事業者に連絡してください」と書いています。ポータブル電源の中には可燃性の電解液を含むリチウムイオン電池が複数入っていて、1つが発火すると次々に燃え広がるおそれがある、という説明です。捨てる前に、手元の1台がリコールの対象でないかを、メーカーのページで一度確かめておくと安心です。

小型家電リサイクル法の対象品目に、ポータブル電源はまだ無い

いまの小型家電リサイクル法の施行令第1条は、対象を28の品目で決めています。電話機・携帯電話・パソコン・ゲーム機などで、「電源装置」やポータブル電源に当たる品目はありません。

これを変える話が、2026年に入って進みました。

• 2026年3月10日：経済産業省と環境省の合同会合に、報告書の案が出された。ケータイWatchの報道によると、加熱式たばこデバイス・電子たばこデバイス・モバイルバッテリー・ポータブル電源の4品目を、政令改正を通じて対象に加える見通し
• 2026年10月9日：経済産業省が報告書のページに「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」を掲載した

報告書の中身を伝えたSustainable Japanの記事とCircular Economy Hubの記事は、どちらも4品目を「追加すべき」とした、と伝えています。理由は、いまの28品目に当たらず、捨てられる量が増えている製品を加えて、市町村が集めた製品の受け皿を増やすこと。

※上図は、経済産業省の小型家電リサイクルワーキンググループのページ、環境省の合同会合の資料、Jackery・EcoFlow・PBRAの発表（2026年10月23日確認）をもとに当サイトが作成した図です。経済産業省・環境省・各メーカーが提供している図ではありません。

いま確定していることと、方針の段階のことを分けると、次のとおりです。

公布・施行の日付は、経済産業省の報告書ページとワーキンググループのページを読んだ範囲では書かれていませんでした。

対象に加わっても、市が必ず集めるようにはならない

小型家電リサイクル法は、決まった1つの回収方法を義務にする法律ではありません。法律の第5条は、市町村に「分別して収集するために必要な措置を講ずる」よう求めていますが、書き方は「努めなければならない」です。

報道によると、報告書も同じ点に触れています。多くの市町村がすでに別の仕組みで電池を分けて集めているので、品目を加えたことで「全国一律に小型家電回収へ出せる」と誤解されないよう、慎重に知らせる必要がある、という書き方です。

つまり政令が変わったあとも、川崎市のように「市では収集しない」市が残ることはありえます。追加で変わるのは、市町村が集めたポータブル電源を、国の認定を受けた事業者に渡す道ができること。法改正のニュースを見ても、自分の市が集めるかどうかは、市のページで確かめるまで分からない。 状況が動いても、この確かめ方は変わりません。

2026年4月の資源有効利用促進法の改正は、ポータブル電源の回収ページに出てこない

2026年4月1日から、資源有効利用促進法の「指定再資源化製品」に、モバイルバッテリーなどが加わりました。施行令の別表第六の書き方は「電源装置（リチウム蓄電池を部品として使用するものに限る。）」です。

メーカーの回収の中身を決めた省令は、対象のモバイルバッテリーを「リチウム蓄電池を部品として使用する電源装置であって、携帯して使用する小型のもの」と定義しています。ポータブル電源がこの定義に入るかは、省令の本文には書かれていませんでした。

メーカー4社のポータブル電源の回収ページにも、この改正についての記述はありません。いっぽうで、国の合同会合はモバイルバッテリーとポータブル電源を別々の品目として小型家電リサイクル法に加えるよう求めています。モバイルバッテリーの出し方は、モバイルバッテリーの捨て方の記事にまとめています。

手元の1台は、メーカーと状態で出し先が決まる

ここまでの条件を、手元の1台の状態ごとにまとめます。

送る・持ち込む前の手順は、どの窓口でもほぼ同じです。

1. 本体の底や側面で、メーカー名と型番を確かめる
2. メーカーのページで、リコールの対象でないかを確かめる
3. 使い切って残量を減らす（サンワサプライは20%以下、RIVER Proは0%）
4. ソーラーパネルやケーブルは、本体と分ける（Jackeryとサンワサプライは、ソーラーパネルを受け付けない）
5. 箱と緩衝材を用意し、元払いで送る（サンワサプライはPBRAに申し込んでから）

公式のページに書かれていなかったこと

次の点は、読んだ範囲に記載がありませんでした。

• Anker・EcoFlowの回収が、海外で販売された自社製品を受け付けるか（Ankerの回収ページ、EcoFlowの2023年7月の発表）
• Anker・EcoFlowの常設回収・Jackeryで、送る前の残量の指定（各社の回収ページ）
• PBRAが、会員企業以外の製品を個人から受け付けるか（PBRAのトップページと問い合わせページ）
• 横浜市の資源循環局事務所への持ち込みに、手数料がかかるか（横浜市の2ページ）
• 千葉市で、回収箱に入らないポータブル電源をどこへ出すか（千葉市のFAQと「市で収集しないもの」）
• 小型家電リサイクル法の政令改正の公布・施行の日付（経済産業省の報告書ページとワーキンググループのページ）

家電量販店や、小型家電の宅配回収の事業者がポータブル電源を引き取るかも調べましたが、条件を書いた公式のページは見つかりませんでした。