SpaceX（Nasdaq: SPCX）は米国時間2026年8月4日、上場後初となる四半期決算を発表しました。 売上は78億1,400万ドルで前年同期比92%増。市場予想を上回りました。それでも株価は時間外で下落しています。
決算リリースの原本を開くと、その理由はすぐに見つかります。この四半期に投じられた設備投資183億ドルのうち、158億ドルがAI部門のものでした。売上78億ドルの会社が、1四半期で売上の2.3倍を設備に注ぎ込んでいる計算になります。
そしてもう一つ。売上構成でロケット事業は3つのセグメントのうち最小であり、唯一まともに赤字を出している部門でもあります。この決算書は、もはや宇宙企業のものとして読むべきものではありません。
📊 この記事の位置づけ
本記事は公開されている決算資料の内容を整理・解説するもので、投資判断を提供するものではありません。当サイトは金融の専門媒体ではなく、AI・テクノロジーの観点から事業内容を読み解く立場で書いています。
数値はすべて SpaceXが公開した決算リリース原本（2026年8月4日付） から取っています。株価そのものについては、参照した報道間で数字に食い違いがあったため、本文では具体的な株価水準を断定していません（この点は記事末尾で説明します）。
3行でわかる要点
- AI部門の売上が前年同期比247%増の25億6,100万ドル。全社の増収分のうち大半をここが叩き出した。クラウド契約141億ドルを新たに締結
- 売上78億ドルに対して四半期の設備投資は183億ドル。うちAI部門が158億ドル（前年同期は7億4,900万ドル＝約21倍）。増収でも売られたのはここが理由
- Starlink加入者は1,200万人へ倍増したが、ARPUは月85ドル→66ドルへ低下。公式リリースには新規提携先としてソフトバンクとNTTドコモが名指しで登場する
セグメント別の数字（2026年4〜6月期）
決算リリースに載っている3部門の実額です。単位は百万ドル、カッコ内は損失を表します。
| 部門 | 売上 | 前年同期比 | 営業損益 | 設備投資 |
|---|---|---|---|---|
| Space（打ち上げ・Starship） | $962 | +29% | $(542) | $1,174 |
| Connectivity（Starlink） | $4,291 | +66% | $1,656 | $1,367 |
| AI（Grok・X・クラウド） | $2,561 | +247% | $(1,257) | $15,828 |
| 合計 | $7,814 | +92% | $(143) | $18,369 |
全社では純損失5億4,100万ドル。前年同期の10億ドルから4億6,700万ドルの改善です。調整後EBITDAは35億3,800万ドルで191%増。手元の現金・現金同等物・有価証券は1,000億ドル、受注残は475億ドルとされています。
表を縦に見ると、この会社の形がはっきりします。利益を出しているのはStarlinkだけです。ロケットもAIも赤字で、その赤字をStarlinkの営業利益16億5,600万ドルが埋めている構造になっています。
なぜ増収なのに売られたのか
最右列の設備投資を、もう一度見てください。
- AI部門の設備投資：158億2,800万ドル（前年同期 7億4,900万ドル）
- 3部門合計：183億6,900万ドル（前年同期 28億2,500万ドル）
- 上期累計：284億7,600万ドル（前年同期 69億6,500万ドル）
AI部門だけで1年前の約21倍です。全社の売上78億ドルを、AI部門の設備投資158億ドルが単独で上回っています。
決算の見出しになった「売上92%増」「予想を上回る」は事実ですが、同じ資料には「稼いだ額の2倍以上を設備に注ぎ込んでいる」ことも書かれているわけです。増収そのものより、その増収を買うためにいくら払っているかのほうが大きかった、というのが数字の姿です。
これはAIインフラ企業に共通の構図でもあります。GPUとデータセンターは先に建てなければ売れず、建設費は今期に出て、売上は契約期間にわたって後から入ってきます。先行投資が大きいほど、目先の数字は悪化して見える。今回の決算はその教科書のような例になりました。
もう一点、見落としやすい注意があります。「調整後EBITDA」は非GAAP指標で、SpaceX自身が資料の注記で「減価償却費・株式報酬・リストラ費用などを除外している」と定義しています。設備投資の重さは減価償却として将来の会計上の費用になりますが、調整後EBITDAはその手前で切った数字です。設備投資が争点の決算で、調整後EBITDAだけを見るのは向いていません。
AI部門の中身を分解する
「AI部門+247%」という見出しの内訳が、決算資料には出ています。
| AI部門の内訳 | 2026年4〜6月 | 前年同期 |
|---|---|---|
| 広告収入（X） | $367 | $426 |
| AIソリューション・インフラ | $2,194 | $311 |
| 合計 | $2,561 | $737 |
面白いのはここです。広告収入は増えていません。むしろ4億2,600万ドルから3億6,700万ドルへ減っています。 伸びているのは「AIソリューション・インフラ」、つまり演算能力の外販です。3億1,100万ドルから21億9,400万ドルへ、7倍になりました。
この四半期に新たに締結したクラウドサービス契約は総額141億ドル。うち16億ドルが今期の売上に計上されたと明記されています。残りは次期以降に乗ってくる契約残高です。
演算能力そのものも公表されています。1.4GW（前四半期1.0GW、前年同期0.4GW）。1年で3.5倍です。増設中の「Colossus II」が稼働すればさらに積み上がります。
そのほか、AI部門に関する記載として次が挙げられています。
- AIコーディングツール Cursorを600億ドルで買収することに合意（2026年第3四半期のクローズを見込む）
- 7月に Grok 4.5 をリリース。1.5兆パラメータの「V9」基盤モデルを採用し、Cursorと並行して学習させたと記載
- AI部門の調整後EBITDAが11億4,600万ドルで初めてプラスに（前四半期は-6億900万ドル、前年同期は-2億7,600万ドル）
営業損益はまだ12億5,700万ドルの赤字ですが、前四半期の24億6,900万ドルからは半減しています。演算能力の外販が、赤字の縮小に効き始めた四半期という読み方になります。
「SpaceX＝ロケット会社」という前提はもう古い
ここまでの数字に違和感を持った方もいると思います。なぜ宇宙企業の決算に、GrokやXやCursorが出てくるのか。
2026年2月、SpaceXがイーロン・マスク氏のAI企業xAIを株式交換で統合したためです。 xAIはXを傘下に持っていたため、AIモデル・SNS・クラウドがまとめてSpaceXの一部門になりました。統合後の企業がそのまま6月に上場した、という経緯です。統合の主目的の一つとして、宇宙空間にデータセンターを置く構想が挙げられていました。
今回の決算は、この統合後の姿が数字として初めて公になった回にあたります。そして出てきた答えは明快でした。
- 売上が最も大きいのは Starlink（42億9,100万ドル）
- 伸び率が最も高いのは AI（+247%）
- 最も小さく、最も赤字が大きいのがロケット事業（9億6,200万ドル、営業赤字5億4,200万ドル）
打ち上げ回数も四半期38回で、前年同期の46回から減っています。ただしこれは失速ではなく、Starship V3の開発にリソースが移っているためで、Space部門の研究開発費は6億9,300万ドルから10億7,600万ドルへ増えています。同社は資料の中で、Starshipによって軌道投入コストを従来平均比で99%以上下げられると考えていると述べています。
マスク氏の事業の組み替え方や、その意思決定の癖を知っておくと、この統合の読み解きはかなり楽になります。伝記が一次資料として役に立つ数少ない経営者でもあります。
日本の読者に何が変わるのか
ここが、日本の決算報道ではあまり触れられない部分です。決算リリースの本文に、ソフトバンクとNTTドコモの社名が入っています。
Connectivity部門の記載に、新たなStarlink Mobileの提携先として SoftBank・NTT Docomo・Spark NZ が並記されています。つまり日本の読者にとって、この決算は遠い米国株の話ではなく、すでに自分のスマホで動いているサービスの決算です。
2026年時点で、国内3キャリアすべてが衛星直接通信を提供しています。
| キャリア | サービス名 | 状況 |
|---|---|---|
| KDDI | au Starlink Direct | 3社の中で先行して開始 |
| NTTドコモ | docomo Starlink Direct | 2026年4月27日提供開始 |
| ソフトバンク | SoftBank Starlink Direct | 2026年4月に詳細発表 |
ドコモの公式ページで条件を確認すると、追加料金なし・申込不要で、対応プランの契約者がそのまま使えると記載されています。一方で、公式に明記されている制約も見ておく価値があります。
⚠️ 公式ページに書かれている条件（docomo Starlink Direct）
- 音声通話は利用できない。使えるのはSMSと、対応アプリ（LINEなど）のデータ通信、位置情報の共有、緊急速報の受信など
- 使えるのはドコモの5G/4Gエリア外で、かつ遮蔽物のない屋外であること
- 対応機種と最新OSが必要（iPhoneはiOS 26.4以降など）。対応SIMへの交換が必要になる場合がある
- 災害時の公共優先や同時多数接続で利用が制限される場合がある
「圏外がなくなる」と受け取られがちですが、実際には屋外で、エリア外で、対応端末で、通話以外という条件つきの機能です。山や海で連絡手段を確保する用途には効きますが、普段の生活圏で通信品質が上がる話ではありません。
なお、KDDIは法人向けに有料の専用プランを用意するなど、3社で提供条件に差があります。自分の契約で何が無料で何が有料かは、契約中のキャリアの公式ページで確認してください。
Starlinkの数字が示す「加入者倍増の代償」
Connectivity部門には、もう一つ読み取るべき数字があります。
| 指標 | 2026年4〜6月 | 前年同期 |
|---|---|---|
| Starlink加入者 | 1,200万 | 600万 |
| ARPU（1契約あたり月間売上） | $66 | $85 |
| コンシューマ売上 | $2,485 | $1,721 |
| 法人・政府売上 | $1,806 | $867 |
加入者はちょうど倍になりましたが、1契約あたりの売上は月85ドルから66ドルへ、22%下がっています。 売上が66%増にとどまったのはこのためです。
これ自体は悪い話とは限りません。高額プランの先進国市場から、安価なプランで新興国や一般消費者へ広げる段階に入ったと読むのが自然です。日本のキャリア経由の提供も、1契約あたりの単価では下がる方向に働きます。ただし、「加入者が倍」だけを見て売上も倍と考えると外すという点は押さえておくべきでしょう。
伸び率でより目立つのは法人・政府部門で、前年同期比108%増です。American Airlinesとの契約、Southwest・Virgin Atlantic・Iberia・Aer Lingusでのサービス開始、そしてStarshield（政府向けの安全衛星網）で60億ドル超の米政府複数年契約が挙げられています。
演算能力1.4GWという数字をどう受け止めるか
AI部門の「1.4GW」は、日本の文脈に置き換えると規模感がつかみやすくなります。
これは発電所の出力に使う単位です。一般的な原子力発電所1基の出力がおおむね1GW前後であることを考えると、SpaceX1社のAI演算基盤が、それを超える電力を前提に設計されているということになります。前年同期は0.4GWでしたから、1年で1GW分積み増したことになります。
AIの競争が電力と土地と冷却の争いになっているのは、この単位を見れば明らかです。当サイトでも、南鳥島のレアアースがAIデータセンターの冷却機器に効く理由や、国産フィジカルAIに1兆円が投じられる背景を扱ってきましたが、いずれも同じ制約から出てきた話です。宇宙にデータセンターを置く構想が真顔で語られるのも、地上で電力と冷却を確保するコストが上がり続けていることの裏返しといえます。
そしてその演算基盤を誰が握るかという問題は、結局のところ半導体の供給網の問題に行き着きます。この構図の背景を押さえるなら、次の一冊が定番です。
今後の日程として決算資料に書かれていること
事実として資料や公開情報に日付が出ているものを整理しておきます。
- 2026年6月12日：Nasdaq Global Select Market および Nasdaq Texas で「SPCX」として取引開始
- 2026年6月15日：IPOのクローズ。6億3,888万8,888株を発行し、手取り約857億ドル
- 2026年6月26日：250億ドルの初回社債発行。償還は2031年〜2056年の5トランシェ、年利5.35%〜6.65%（加重平均5.855%）
- 2026年8月4日：上場後初の決算発表およびカンファレンスコール
- 2026年8月6日：IPOのロックアップが段階的に解除され、約9億1,150万株が売却可能になると報じられている。マスク氏と一部の関係者の保有分は2027年半ばまで解除されない
ロックアップ解除は上場企業に必ず訪れる通過点で、それ自体が良し悪しを意味するものではありません。ただ決算の2営業日後という日程は事前に知られていたため、決算の受け止め方にも影響したと報じられています。
数字の扱いについて（この記事の留保）
本記事を書くにあたって複数の報道を確認しましたが、株価の水準については媒体間で数字が一致しませんでした。 決算前日の終値、当日終値、時間外の下落率のいずれも、参照先によって異なる値が出ています。
そのため本記事では、SpaceXが自ら公開した決算資料に載っている数値のみを実額で扱い、株価水準は断定していません。 時間外で下落したこと自体は複数の媒体が一致して報じていますが、その幅は7%〜8%と幅がありました。正確な株価は、証券会社や取引所の提供する時系列データで確認してください。
よくある質問
Q. SpaceXの株は日本から買えますか？
米国Nasdaq上場銘柄（ティッカー: SPCX）なので、米国株を取り扱う証券会社であれば制度上は対象になり得ます。ただし実際に取り扱うかは証券会社ごとの判断で、新規上場銘柄は取扱開始が遅れることもあります。契約中の証券会社の取扱銘柄一覧で確認してください。なお当サイトは投資助言を行う立場になく、購入の可否や是非については判断材料を提供できません。
Q. Starlinkを使うのに、この決算は関係ありますか？
直接の値上げ・値下げが決まったという発表はありません。ただしARPU（1契約あたり月間売上）が前年の85ドルから66ドルへ下がっていることは、同社が単価より契約数を優先する段階にあることを示しています。日本のキャリア経由の衛星直接通信が追加料金なしで提供されているのも、同じ方向の動きとして整理できます。
Q. 「宇宙にデータセンター」は本当に実現するのですか？
現時点で決算資料に書かれているのは、地上の演算能力が1.4GWに達したことと、Colossus IIを増設中であることまでです。軌道上データセンターについて、稼働時期や規模を示す具体的な数値は今回の決算資料には示されていません。 構想として語られている段階と、実際に売上を生んでいる地上の設備とは、分けて読む必要があります。
まとめ
- 売上78億1,400万ドル（+92%）、純損失5億4,100万ドル。市場予想は上回った
- 四半期の設備投資183億ドルのうち158億ドルがAI部門。前年同期の約21倍で、これが決算の最大の論点
- AI部門の売上+247%は、広告ではなく演算能力の外販によるもの。新規クラウド契約141億ドル、演算能力1.4GW
- 利益を出しているのはStarlinkだけ。ロケット事業は3部門で最小かつ最大の赤字
- Starlink加入者は倍増したがARPUは22%低下。公式リリースにソフトバンク・NTTドコモが提携先として登場
この決算書を一言でまとめるなら、「ロケットで稼いだ信用を担保に、AIインフラへ全力で賭けている会社の途中経過」 です。賭けが当たったかどうかは、141億ドルの契約が実際の売上として計上されていく次の四半期以降に出てきます。
AIモデルそのものの動向については、Claude Opus 5の発表内容も併せてどうぞ。
出典
- SpaceX Reports Second Quarter 2026 Results（決算リリース原本・PDF）
- SpaceX Investor Relations - Financials
- docomo Starlink Direct 詳細・ご利用方法（NTTドコモ公式）
- Starlink衛星とスマートフォンの直接通信サービス「docomo Starlink Direct」を4月27日から提供開始（NTTドコモ）
- 3社そろい踏みの「Starlink Direct」 料金で仕掛けるドコモとソフトバンク、先行するKDDIは“サービス”で差別化（ITmedia Mobile）
- SpaceX上場後初の決算、売上高トップはStarlink AIも急伸 ロケット部門は最小に（CNET Japan）
- SpaceX doubles revenue on Anthropic and Google compute deals, Starlink growth（TechCrunch）
- Elon Musk's SpaceX officially acquires xAI, with plan to build data centers in space（TechCrunch）